カルテ破棄された場合の障害年金遡及請求の対処法【社労士が解説】

【結論】カルテが破棄されていても遡及請求の道は残されている

障害年金を「障害認定日まで遡って受給したい(遡及請求したい)」と考えたとき、大きな壁となるのが当時のカルテの存在です。医師法により、病院が保有するカルテの保存期間は原則として「最終受診日から5年間」と定められています。そのため、数年前や10年以上前の医療記録を取り寄せようとしても、すでに破棄されてしまっているケースは決して珍しくありません。

「カルテがない=遡及請求は絶対に不可能」と不安になって諦めてしまう方もいらっしゃいますが、実際にはそう言い切れません。当時のカルテが直接残っていなくても、診察券やお薬手帳などの客観的資料、そして当時の状況を知る人物による「第三者証明」を適切に組み合わせることで、認定日当時の状態を立証し、遡及請求が認められる可能性が十分に残されています。

この記事が向いている方

  • ✅障害認定日から時間が経っており、当時のカルテが破棄されていると言われた方
  • ✅過去に通院していた病院がすでに廃院しており、証明書の取得が難しい方
  • ✅手元にわずかな診察券やお薬手帳はあるが、これで足りるか不安な方
  • ✅カルテがない中で、どのように遡及請求を進めればよいか知りたい方
  • ✅複雑な手続きを専門家に相談して確実に進めたいと考えている方

障害年金のカルテが破棄される理由と代替資料の重要性

障害年金の遡及請求を行うためには、原則として「障害認定日から3か月以内の診断書」と「現在の診断書」の2枚が必要になります。このうち、認定日当時の診断書を作成するためには、当時のカルテに基づいた正確な医学的情報が不可欠となります。

しかし、前述の通り、カルテの法定保存期間は5年であるため、5年以上前の受診については医療機関側で廃棄されているケースが多々あります。また、病院自体が廃院している場合も同様にカルテの入手は困難です。このような状況では、カルテ以外の資料で「当時、確かにその病気で通院しており、障害の状態にあったこと」を客観的に証明しなければなりません。

項目 通常の遡及請求 カルテ破棄・廃院時の対応
認定日当時の診断書 当時のカルテに基づき作成 カルテがないため、代替資料や記憶に基づく補完を検討
初診日・通院の証明 受診状況等証明書(医証) お薬手帳、診察券、第三者証明等を組み合わせて立証
難易度 比較的スムーズ 専門的な立証構成が必要となり、難易度が高まる

カルテの代わりに使える客観的資料と第三者証明の活用法

カルテが破棄されている場合、単に「昔の状態はこうでした」と口頭で主張するだけでは、年金機構に認められません。客観的な裏付けとなる資料をできる限り集めることが重要になります。

具体的には、以下のような資料が代替資料や補強資料として役立ちます。

  • 診察券・領収書・明細書:通院の事実や時期、医療機関名を確認できる手がかりになります。
  • お薬手帳・調剤明細書:当時処方されていた薬の種類から、どのような症状で治療を受けていたかを推測できます。
  • 健康保険の給付記録:医療保険のレセプトや給付金支給記録から、受診実績を証明できる場合があります。
  • 生命保険・損害保険の書類:過去に保険金を請求した際の診断書や、保険会社の記録が残っているケースがあります。

さらに、こうした客観的資料を補う強力な手段が「第三者証明(初診日や当時の状況を証明する第三者の申立て)」です。当時、身近で様子を見ていた友人、元同僚、近隣住民などに、当時の様子や通院の事実を証明してもらうことで、書類全体の信憑性を大きく高めることができます。

カルテがない場合の遡及請求で注意すべきポイント

カルテがない状態での遡及請求は、通常の申請に比べて審査のハードルが一段と高くなります。そのため、手続きを進める上では以下のような点に十分注意が必要です。

第一に、資料を1点だけで判断させようとしないことです。診察券1枚や個人の記憶だけでは証明力不足と判断されることが多いため、複数の微小な証拠をパズルのように積み重ね、矛盾のないストーリーを構築することが求められます。

第二に、病歴・就労状況等申立書の記載内容に細心の注意を払うことです。カルテがないからこそ、本人の申立書が当時の状態を伝える重要な判断材料となります。記憶をたどり、どのような生活制限があったのか、具体的なエピソードを交えて一貫性のある内容に仕上げる必要があります。

山口社会保険労務士事務所のサポート体制と実績

カルテが破棄されているケースや、過去の記録が散逸しているケースでの遡及請求は、専門的な知識と豊富な経験が求められる難易度の高い手続きです。ご自身だけですべての証拠集めや書類作成を行うのは、精神的・体力的な負担も非常に大きくなります。

山口社会保険労務士事務所の強み

山口社会保険労務士事務所では、障害年金のエキスパートとして、数多くの複雑な事案や難易度の高い遡及請求をサポートしてまいりました。「カルテがないと言われた」「廃院していて証明が取れない」といったお悩みに対しても、残されたわずかな手がかりを掘り起こし、適切な第三者証明や申立書の構成案をご提案いたします。

具体的な実績や解決までの流れについては、受給事例のページもあわせてご覧ください。また、費用に関する詳細な情報はサポート料金をご確認ください。

よくある質問

Q1. カルテが完全に破棄されていても諦める必要はありませんか?

A. いいえ、すぐに諦める必要はありません。カルテがなくても、お薬手帳や診察券などの代替資料、第三者証明などを丁寧に組み合わせることで、受給の可能性を模索することができます。

Q2. 診察券が1枚だけでも遡及請求の根拠になりますか?

A. 診察券1枚のみでは証明力が不足することが多いですが、他の客観的資料や第三者証明と組み合わせることで、重要な補強ピースとして活用できる場合があります。

Q3. 親や兄弟などの親族による第三者証明は認められますか?

A. 三親等以内の親族は利害関係があるとみなされ、原則として単体では十分な証明力として認められません。友人や元同僚、近隣住民などの第三者に依頼することが一般的です。

Q4. 当時の主治医がすでに退職・不在の場合はどうなりますか?

A. 病院自体が存続していれば、後任の医師がカルテや引き継ぎ資料をもとに証明書を作成できる場合があります。まずは医療機関へ直接確認してみることが大切です。

Q5. 専門家に依頼することでどのようなメリットがありますか?

A. 証拠の集め方や病歴・就労状況等申立書の構成、年金事務所との折衝などを総合的にサポートしてもらえるため、ご本人の負担を大きく軽減し、適切な形で申請を行うことができます。

まとめ

障害認定日当時のカルテが破棄されている場合、遡及請求のハードルは確かに高くなります。しかし、「カルテがないから無理だ」と最初から諦めてしまうのは早計です。

診察券や処方履歴などの代替資料を探し、適切な第三者証明を組み合わせることで、当時の状態を立証できる道は残されています。複雑で不安な手続きこそ、専門家の力を借りて一つひとつ確実に進めていきましょう。

ご相談と無料相談のご予約方法

カルテの破棄や廃院でお困りの方、遡及請求を検討されている方は、一人で悩まずにどうぞお気軽にご相談ください。複雑な状況であっても、個別のご事情に合わせて具体的な進め方をご案内いたします。ご家族からのご相談も歓迎しています。

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監修者

山口秀和(社会保険労務士/山口社会保険労務士事務所 代表)

障害年金専門社労士として、練馬・所沢を中心に、東京・埼玉全域で相談を受けている。うつ病・がん・脳血管障害・心疾患など、幅広い傷病の障害年金申請をサポート。

*※本記事の年金額は2026年度(令和8年度)の制度に基づく一般例です。実際の受給額はご本人の加入歴・標準報酬月額・障害等級・家族構成等により異なります。*

*※本記事は2026年4月時点の法令・制度に基づいて作成しています。*

※「必ず受給できる」とお約束するものではありません。個別の事案については社労士・障害年金専門相談員への相談にてご確認ください。

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