障害年金を受けると、デメリットになることはありますか?

質問

障害年金を受けると、デメリットになることはありますか?

答え

障害年金を受給する際は、いくつか注意しておくことはありますが、デメリットはほとんどないと考えてよいと言えます。

 

 

デメリットとしては何が考えられる?

障害基礎年金を受給している方が亡くなった場合は、配偶者や遺族に寡婦年金又は死亡一時金は支給されません。

寡婦年金や死亡一時金は、国民年金の加入者が年金保険料を納めていて、年金を受ける前に亡くなってしまった場合に、その埋め合わせの意味で一定の要件を満たす配偶者や遺族に年金を支給する制度です。

そのため、障害年金を受けている方が亡くなった場合は配偶者や遺族に寡婦年金又は死亡一時金は支給されません。

 

 注意しておきたいこと

法定免除を申請した場合、将来の老齢基礎年金が免除期間の分は少なくなります

2級以上の障害年金を受給すると国民年金の保険料が法定免除となります。

免除期間は半額を支払ったとみなして計算され、将来受け取る老齢基礎年金に免除期間の分は半額反映されます。

障害年金は一部の永久認定を除き、何年か毎に障害等級に該当するか見直しがありますので、障害の程度の変化で老後も障害年金を受給できるとは限りません。
65歳以降に老齢基礎年金を受けることになった場合の年金額は、保険料を全額納付した場合と比べて免除期間の分は少なくなります。ただし、将来の老齢基礎年金の減額を防ぐために、免除を受けずに年金保険料を納めることもできます。

 

20歳前の傷病で障害基礎年金を受けている場合のみ、所得制限があります

障害年金は基本的に所得制限はありませんが、例外として20歳前の傷病による障害基礎年金は保険料を払っていなくても受けられる年金であるため、所得による制限があります。

所得を毎年確認されて、1年間の所得が一定額を超えると翌年の年金の支給がストップして、所得が一定額未満になると次の年は年金の支給が復活します。

傷病手当金を申請する場合は障害年金の受給が勤務先に知られることがあります

健康保険の傷病手当金を申請する場合は、申請用紙に障害年金受給中であることを記載する欄があるため、勤務先が障害年金の受給を知ることになります。しかし、そのことで問題になる理由は何もありません。

障害年金を受給していることは個人の権利に属することですから、自ら勤務先に申告する義務は全くありません。マイナンバーを届けていても、障害年金は無関係であり勤務先に知られることはありません。
また、障害年金は非課税ですから、年末調整や確定申告をする必要もありません。

 

家族の扶養から外れる場合があります

配偶者の扶養になっている方が、障害年金と他の収入の合計で180万円以上になると扶養から外れることになり、自分で厚生年金・健康保険に加入しなければなりません。
他の収入がある場合は注意が必要ですが、障害年金だけで扶養から外れることはほとんどありません。

 

まとめ

以上のことから、障害年金を受けることでデメリットとなることはほとんどないと言えます。

障害年金を受けることに精神的な負い目を感じる方もなかにはおられますが、障害年金の受給権は、憲法に保障された生存権としての社会保障制度の一部です。また、年金保険料を払っている人が受給できる正当な権利でもあります。 負い目を感じる必要は全くありません。

障害年金の受給で、なによりも日常生活の不安が経済的にも多少和らげることができるのではないでしょうか。

 

 

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