障害年金を受けると、デメリットになることはありますか?

質問

障害年金を受けると、デメリットになることはありますか?

答え

障害年金を受けるデメリットは無いか不安に思う方もいるかもしれません。障害年金を受給する際は、いくつか注意しておくことはありますが、デメリットはほとんどないと考えてよいと言えます。こちらの記事では、受給する際の注意点をお伝え致します。

 

 

具体的な注意点

1.法定免除を申請した場合、老齢基礎年金が減額されます

2級以上の障害年金を受給すると国民年金の保険料が法定免除となります。免除期間は半額を支払ったとみなして計算され、将来受け取る老齢基礎年金にも半額反映されます。

人工関節などの永久認定以外の場合は、障害の程度の変化で老後も障害年金を受給できるとは限らないため、65歳以降の老齢基礎年金の支給額が保険料を全額納付した場合と比べて低額となります。

ただし、免除を受けずに年金保険料を納めることで減額は防げます。

2.寡婦年金又は死亡一時金が、配偶者や遺族に支給されません

寡婦年金や死亡一時金は、国民年金の加入者が年金保険料を納めていて、年金を受ける前に亡くなってしまった場合に、その埋め合わせの意味で一定の要件を満たす配偶者や遺族に年金を支給する制度です。

そのため、障害基礎年金を受給した方が亡くなった場合は、配偶者や遺族に寡婦年金又は死亡一時金は支給されません。

3.家族の扶養から外れる場合があります

配偶者の扶養になっている方が、障害年金と他の収入の合計で180万円以上になると扶養から外れることになり、自分で厚生年金・健康保険に加入しなければなりません。

他の収入がある場合は注意が必要ですが、障害年金だけで扶養から外れることはほとんどありません。

4.病歴・就労状況等申立書の作成と、その他の証明書等を準備する

病歴・就労状況等申立書は、発症から現在までの日常生活状況や就労状況を記載するもので、診断書と並んで重要な書類であり、自己申告として自分で作成するものです。

病歴・就労状況等申立書には、病状によって日常生活でどのような支障がでているか、どんなことに困っているかを、具体的にしっかり記載することが大切です。また、診断書と病歴・就労状況等申立書の記載内容や症状の程度に矛盾がないか忘れずに確認します。

その他の証明書等の書類は、家族構成などで一人ひとり異なるため何が必要かは年金事務所で説明を受けます。住民票など有効期限のあるものは診断書が完成してから準備します。

5.勤務先に知られることがあります

障害年金を受給していることは個人情報ですから、年末調整や就職などで会社に申告する必要は全くありません。

健康保険の傷病手当金を申請する場合は、申請用紙に障害年金受給中であることを記載する欄があるため、勤務先が障害年金の受給を知ることになります。しかし、そのことで問題になる理由は何もありませんし、デメリットとまでは言えません。

 

まとめ

以上のことから、障害年金を受けることでデメリットとなることはほとんどないと言えます。

精神的な負い目を感じる方もおられますが、障害年金の受給権は、憲法に保障された生存権としての社会保障制度の一部です。また、年金保険料を払っている人が受給できる正当な権利でもあります。 負い目を感じる必要は全くありません

障害年金の受給で、なによりも日常生活の不安が経済的にも多少和らげることができるのではないでしょうか。

 

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